適格機関投資家等特例業務届出
 <適格機関投資家等特例業務届出>

 
 例えば、ファンドを組成する場合、第二種金融商品取引業登録(※勧誘する場合)、投資運用業登録(※顧客からお金を預って運用する場合)が原則必要となります。
 
  しかしこれには例外があります。

  「適格機関投資家等特例業務」の要件に該当すれば、第2種金融商品取引業の登録、投資運用業の登録が不必要になり、柔軟な対応ができることとなります。

  では、どのような場合であれば、上記条件に該当するのでしょうか?

   適格機関投資家等特例業務に該当するためには、まず、「投資家の要件」があります。


1.投資家の要件について

‥蟷餡箸涼罎法∈把磽洩尚幣紊療格機関投資家が存在することと、適格機関投資家以外の投資家が49名以下であること

∨。僑馨鬘厩爍厩罐ぁ.蹇.呂泙任里い困譴砲眦蟷餡箸該当しないこと

,砲弔い董適格機関投資家の要件は、定義府例10条にあります。例えば10億以上の有価証券残高(基本的には直近のバランスシートをベースにします)のある法人は事前に届出を行うことが必要です(届出は年4回あります)。その届出を行い一定期間(2ヶ月)がたった後はれて「適格機関投資家」となれます(但し2年間のみですのでご注意ください)。

△亡悗靴討蓮特にはロの要件に留意する必要があると思われます。例えば、特例業務を行おうとする者に出資を行う投資家がさらに適格機関投資家以外の者(※一般投資家)から匿名組合出資を受けている場合です。このような場合、かかる一般投資家が1名だけであっても、要件を満たさなくなりますので注意が必要です。


2.投資事業有限責任組合、有限責任事業組合の特例


ただ、投資事業有限責任組合(LPS)や有限責任事業組合(LLP)の場合には特例が認められています(業府令235条2号イ ロ)。


3.転売制限特例

その他にも転売制限規制にも注意が必要です(実際には転売制限のある旨を匿名組合契約中に盛り込むことになります)。

 
4.適格機関投資家からの出資額

そして、プロ投資家たる適格機関投資家からの出資を受ける必要があるわけですが、具体的にいくらまで出資するかについての明文上規制はありません。しかし、だからといって1円だけ出資すれば足りるわけでもないようです。何円でも言よいわけではなく、全体の出資割合が重要と思われます。

 
5.届出の期限

適格機関投資家等特例業務届出を行うタイミングですが、これは「あらかじめ」となっていますので、最低限投資家からの出資を受ける前までに当該届出を行う必要がございます。

投資家からの出資後に届出を行った場合は法違反となりますので、注意が必要です。

当事務所では、適格機関投資家特例業務届出のサポートを行っておりますので、お気軽にお問い合わせください。


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