大量保有報告書提出義務

 <大量保有報告書提出義務>


1.株券等の大量保有の状況に関する開示制度(いわゆる5%ルール)とは

‖舂綿殕報告書の提出義務者
 
 大量保有報告書を提出する義務がある者は、発行済株式総数に占める保有株式数の割合が5%を超えている者です。


大量保有報告書のルール(5%ルール)の目的

   5%ルールの目的は、株価に影響を及ぼしやすい大量保有の情報を公開させて、市場の公正性、透明性を高めるとともに、投資者の保護を一層徹底することにあります。

 我が国の金融商品市場においては、経営参加、取引関係の強化等さまざまな動機で、企業の株券等を大量に取得するケースが多数見受けられますが、このような場合、株価が乱高下することが多く、こうした事実に関する十分な情報を持たない一般投資家が不測の損害を被る虞れがあります。

  このため、株券等の大量保有の状況に関する情報が広く一般投資家に開示されるような制度が必要と考えられこのような制度が導入されました。

5%ルールの対象となる発行者及び対象有価証券

   5%ルールの対象となる発行者は、金融商品取引所に上場している法人です。

 また、大量保有報告書の報告対象となる有価証券は、株券又は投資証券等、新株予約権証券、新株予約権付社債券、対象有価証券カバードワラント、株券預託証券、株券関連預託証券、株券信託受益証券、株券関連信託受益証券、対象有価証券償還社債及び他社株等転換株券です。

 

ぃ機鵐襦璽襪梁仂櫃箸覆覲式等の「保有者」とは

  ここでいう保有者は、単に所有者に限らず、次のような者が該当します。

(1)自己又は他人の名義をもって株券等を所有する者。

 この場合、名義の如何を問いませんので、買付後名義書換を行っていない株券や、家族等他人名義(口座)で買付けた株券等を含みます。
 ただし、株券売却後に名義書換が行われていないため、引き続き自己の名義になっている株券は含まれません。


(2)売買その他の契約に基づき株券等の引渡請求権を有する者。

 売買等の約定は行っているが、株券等の引渡しを受けていない者や、信用取引で買建てている者です。

(3)金銭の信託契約等に基づき、発行者の株主として議決権を行使することができる権限を有する者で、当該発行者の事業活動を支配する目的を有する者。

 議決権を有しているとは、自らの判断で議決権の行使またはその行使について指図を行うことができることをいい、信託財産に属する株式の議決権を誰が有しているかは、信託契約書の条項で判断します。

 また、事業活動を支配するとは、融資関係、人的関係、取引関係等を通じて、結果的に事業に影響を及ぼすことをいいます。

(4)投資一任契約その他の契約又は法律の規定に基づき、株券等に投資をするのに必要な権限を有する者。〕

 投資一任契約に基づき投資権限を有している投資顧問会社や、未成年者が株券を保有している場合の親権者が該当します。


 

ヂ舂綿殕報告書の記載事項

 株券等の取得により保有割合が5%を超えることとなった場合は、財務局へ大量保有報告書を提出しなければなりませんが、その記載事項は概ね次のとおりです。


(1)発行者に関する事項
 名称、証券コード、上場取引所名

(2)提出者の概要
 名称、所在地、事業内容(個人の場合は氏名、住所、職業)

(3)保有目的
 純投資、政策投資、重要提案行為等を行うこと等の目的及びその内容。

(4)提出者の保有株券等の内訳
 株券等の種類別保有株数と、合計の保有割合を記載。

(5)最近60日間の取得又は処分の状況
 最近60日間における株券等の全ての取引について、取引日、取引数量、単価等の内訳を記載。
 ただし、単価は、市場内取引分については記載不要。(相対取引及び立会外取引については、市場外取引に含まれるため単価の記載が必要。)

(6)株券等に関する重要な契約
 報告対象の株券等に関する貸借契約、担保契約、売り戻し契約、売り予約その他の重要な契約、取決めを記載。

(7)取得資金に関する事項
 自己資金・借入金の内訳
 借入先の名称、業種、代表者氏名、所在地、借入金額等
 なお、当該資金が銀行等金融機関からの借入れによる場合で、株券等の取得資金であることを明らかにしていない場合は、当該金融機関名は開示されません。
 

β舂綿殕報告書の変更報告書の提出・記載事項

 大量報告書を提出後、株券等保有割合が1%以上増加または減少した場合、または大量保有報告書に記載すべき重要な事項に変更があった場合には、変更内容等を記載した変更報告書を提出しなければなりません。


大量保有報告書の訂正報告書の提出・記載事項

 大量保有報告書または変更報告書の記載に誤りがあったり、記載が不十分である場合には、訂正報告書を提出しなければなりません。
 訂正報告書には、何時の報告書の訂正かを明らかにし、訂正事項について、訂正前・後がわかる形で記載します。


大量保有報告書等の提出期限

 大量保有報告書、変更報告書とも報告書の提出義務が生じた日(約定日)の翌日から5日以内となっています。
 なお、この5日以内には土、日、祝祭日は含まれませんから、通常の週の場合は、報告義務発生日の翌週の同一曜日が提出期限となります。


なお、当事務所はEDINET(大量保有報告書等を提出するシステム)を利用した大量保有報告書の提出代行サービスを行っています。


大量保有報告書の提出についてお困りの際は、お気軽にお問い合わせ下さい。



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TEL:06−6375−2313  

フロンティア総合国際法務事務所 許認可事業部 


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