投資助言代理業とは
  投資助言・代理業とは、有価証券の価値等又は金融商品の価値等の分析に基づく投資判断に関し、助言を行うことを約し、相手方がそれに対し報酬を支払うことを約する契約を締結し、当該契約に基づき助言を業として行うこと、又はそのような契約等の締結の代理若しくは媒介を業として行うことをいいます。

こう書くと小難しいですが、株、FX等のの買い時、売り時等についてのアドバイスを有料で行う場合が代表的な例です。
投資助言代理業登録の条件
 
‥蟷饅言・代理業務等に関する知識を有する者が事業所にいること。
投資助言・代理業務を取扱う実施体制が確立されていること。
2宍の登録許否事由(※)に該当しないこと。
け超畔歉擽500万円を供託すること。

申請者、申請するものの役員等、申請するものの政令で定める使用人に次のいずれかの事由に該当する場合は欠格事由があるものとして登録は拒否されます。

※投資助言代理業の登録許否事由(金融商品取引法より抜粋)

一  次のいずれかに該当する者

イ 金融商品取引業の登録を取り消され、取引所取引業務の許可を取り消され、若しくは金融商品仲介業の登録を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者又はこの法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている同種類の登録若しくは許可(当該登録又は許可に類する認可その他の行政処分を含む。)を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者

ロ 法律又はこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑(これに相当する外国の法令による刑を含む。)に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなつた日から五年を経過しない者

ハ 他に行う事業が公益に反すると認められる者

ニ 金融商品取引業(投資助言・代理業を除く。)を適確に遂行するに足りる人的構成を有しない者

二  法人である場合においては、役員(相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、当該法人に対し取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。)又は政令で定める使用人のうちに次のいずれかに該当する者のある者

イ 成年被後見人若しくは被保佐人又は外国の法令上これらと同様に取り扱われている者

ロ 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者又は外国の法令上これと同様に取り扱われている者

ハ 禁錮以上の刑(これに相当する外国の法令による刑を含む。)に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなつた日から五年を経過しない者

ニ 金融商品取引業者であつた法人が金融商品取引業の登録を取り消されたことがある場合、取引所取引許可業者であつた法人が取引所取引業務の許可を取り消されたことがある場合若しくは金融商品仲介業者であつた法人が金融商品仲介業の登録を取り消されたことがある場合又はこの法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けていた同種類の登録若しくは許可(当該登録又は許可に類する認可その他の行政処分を含む。)を取り消されたことがある場合において、その取消しの日前三十日以内にこれらの法人の役員であつた者でその取消しの日から五年を経過しない者

ホ 金融商品取引業者であつた個人が金融商品取引業の登録を取り消されたことがある場合若しくは金融商品仲介業者であつた個人が金融商品仲介業の登録を取り消されたことがある場合又はこの法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けていた同種類の登録(当該登録に類する許可その他の行政処分を含む。)若しくは第六十条第一項の許可と同種類の許可(当該許可に類する許可その他の行政処分を含む。)を取り消されたことがある場合において、その取消しの日から五年を経過しない者

ヘ 解任若しくは解職を命ぜられた役員又はこの法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において解任を命ぜられた役員でその処分を受けた日から五年を経過しない者

ト 前号ロに規定する法律の規定若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定若しくはこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、又は刑法 若しくは暴力行為等処罰に関する法律の罪を犯し、罰金の刑(これに相当する外国の法令による刑を含む。)に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなつた日から五年を経過しない者

三  個人である場合においては、前号イからヘまで若しくはト(第一号ロに規定する法律の規定に係る部分を除く。)のいずれかに該当する者又は政令で定める使用人のうち前号イからトまでのいずれかに該当する者のある者



投資助言代理業登録の際の営業保証金
 投資助言代理業の顧客である投資家保護のためには、投資助言代理業者のの資力・信用の確保、さらには営業から生ずる債務の支払いを担保する必要があります。

 そのため、投資助言代理業の登録を行うためには営業保証金(500万円)を主たる営業所の最寄りの供託所(法務局)へ供託することが必要となります。

 なお、この場合の営業保証金は、国債証券、地方債証券、政府保証債券、金融庁長官が指定した社債券その他の債券を充当することが可能ですので、必ずしも現金でなければならないというわけではありません。



投資助言代理業登録までの流れ
1、事前面談

・管轄の財務局(又は財務事務所)で事前面談(要予約)があり、行おうとする業務の内容等につきヒアリングがあります。

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2、申請書の作成及び添付書類の収集

・投資助言代理業を行うためには多くの書類の作成・及び添付書類を収集する必要があります。これを迅速に行わないといつまでも申請ができず、業務が開始できません。

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3、申請書等の提出

・主たる営業所を管轄する財務局へ、申請書及び添付書類等を提出します。不備があれば訂正や追加書類を要求されることもあります。
   
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4、登 録

・申請書及び添付書類に不備がなく、登録拒否事由がなければ、申請後1ヶ月〜2ヶ月程度で登録が行われます。

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5、営業保証金の供託

・登録後、営業保証金(500万円)を法務局へ供託します。いきなり用意するのが難しい場合もありますので、登録前から準備をしておいてください。

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6、営業保証金の届出

・営業保証金の供託後、供託書正本を添付した供託届出書を管轄の財務局(財務事務所)へ提出します。

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7、業務開始

・顧客に対して投資顧問契約に基づく助言を行う営業を開始します。
以上が投資助言代理業開始までの流れです。
投資助言代理業登録代行サービス費用
1、投資助言代理業登録代行サービス:350,000円(税別)

  登録免許税 150,000円

  

2、各種法定書面の作成:お問い合わせください


投資助言代理業のお問い合わせは

TEL:06−6375−2313

フロンティア総合国際法務事務所 

までお願いします。